国際運送約款（旅客及び手荷物）

「予定寄航地」とは、出発地及び到達地を除く地点で、旅客の旅程上の予定された経由地として航空券若しくはそれに結合して発行された関連航空券に記載され、又は運送人の時刻表に表示された地点をいいます。「適用法令等」とは、法律、政令及び省令並びに官公署のその他の規制、規則、命令、要求及び要件で、会社が行う旅客又は手荷物の運送に適用されるものをいいます。
「指定代理店」とは、運送人の行う航空旅客運送サービス及び当該運送人によって権限を与えられた場合には他の運送人の行う航空旅客運送サービスについて、運送人を代理して販売するよう指定された旅客販売代理店をいいます。
「手荷物」とは、旅行にあたり旅客の着用、使用、娯楽又は便宜のために必要な、又は適当な、旅客の物品、身廻品その他の携帯品をいい、別段の定めのない限り、預入手荷物及び持込手荷物の両方を含みます。
「手荷物合符」とは、預入手荷物の識別のために運送人が発行する証票で、運送人により個々の預入手荷物に取付けられる手荷物合符（添付合符）と旅客に交付される手荷物合符（引換合符）とをいいます。
「運送」とは、無償又は有償での旅客又は手荷物の航空運送をいいます。
「運送人」とは、航空運送人をいい、航空券を発行する航空運送人及びその航空券により旅客若しくは手荷物を運送し又は当該航空運送に付随するその他の業務を行い若しくはそれを引受けるすべての航空運送人を含みます。
「預入手荷物」とは、運送人が保管する手荷物で、運送人が手荷物合符を発行したものをいいます。
「小児」とは、運送開始日時点で2才の誕生日を迎えているが未だ12才の誕生日を迎えていない人をいいます。
「関連航空券」とは、同一の旅客に対し、ある航空券に関連しこれと結合して発行される航空券で、それらの航空券が一体となって単一の運送契約をなすものをいいます。
「条約」とは、次のいずれかの文書のうち、当該運送契約に適用になるものをいいます。1929年10月12日ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます。）。1955年9月28日ヘーグで署名された「1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」。1975年のモントリオール第一追加議定書で改正されたワルソー条約。1975年のモントリオール第二追加議定書で改正された、1955年にヘーグで改正されたワルソー条約。1999年5月28日モントリオールで締結された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）。
「日」とは、暦日をいい、すべての曜日を含みます。ただし、通知のための日数計算にあたっては、通知を発した日を算入しません。また有効期間を決めるための日数計算にあたっては、航空券を発行した日又は航空旅行を開始した日を算入しません。
「到達地」とは、運送契約上の最終目的地をいいます。出発地に戻る旅程の場合は、到達地と出発地は同一です。
「電子用片」とは、会社のデータベースに記録される電子搭乗用片又は他の電子証票のことをいいます。
「電子搭乗用片」とは、会社のデータベースに記録される形式の搭乗用片をいいます。
「電子航空券」とは、運送人又はその指定代理店により発行されるｅチケットお客様控及び電子搭乗用片をいいます。
「裏書」とは、ある運送人から他の運送人へ航空券又はその一部の用片を取り扱う権利を譲渡する旨の書面による承認をいいます。このような書面による承認は、通常、該当する用片の所定の欄に押捺されますが、文書又は電報等の通信手段によって行うこともあります。
「搭乗用片」とは、運送が有効に行なわれる特定の区間を明記している電子搭乗用片をいいます。
「フランス金フラン」とは、純分1000分の900の金65.5ミリグラムからなるフランスフランをいいます。フランス金フランは、各国の通貨の端数のない額に換算することができます。
「幼児」とは、運送開始日時点で2才の誕生日を迎えていない人をいいます。
「国際運送」とは、条約が適用される場合の他、運送契約上の出発地、及び到達地又は予定寄航地が2国以上にある運送をいいます。この定義で使用する「国」には、主権、宗主権、委任統治、権力又は信託統治の下にある全地域を含みます。
「ｅチケットお客様控」とは、電子航空券の一部をなす書類で、旅程、航空券に関する情報、運送契約の条件の一部及び諸通知が記載されており、旅客にとって運送契約の証拠書類となるものをいいます。
「旅客」とは、運送人の同意の下に航空機で運送される人をいいます。ただし、乗務員を除きます。
「経路等の変更」とは、旅客が提示する正当な航空券に記載された、経路、運送人、航空便又は航空券の有効期間を変更することをいいます。
「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権をいいます。SDR 建で示された額の各国通貨への換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日の当該通貨のSDR 価値により、また、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償金額の確定した日、または、手荷物の価額を申告した日の当該通貨のSDR 価値により行なうものとします。
「会社」とは、株式会社 スターフライヤーをいいます。
「会社規則」とは、この約款以外の旅客又は手荷物の国際運送に関する会社の規則及び規定（運賃、料率及び料金の表を含みます。）をいいます。
「途中降機」とは、運送人が事前に承認したもので、出発地と到達地との間の地点で旅客が行う旅行の計画的中断をいいます。
「航空券」とは、旅客又は手荷物の運送のため運送人又はその指定代理店により発行される電子航空券をいいます。航空券には、運送契約の条件の一部及び諸通知が記載されており、電子搭乗用片及びｅチケットお客様控が含まれます。
「有効印を押捺する」とは、電子搭乗用片が全て会社のデータベースに登録されることをいいます。
「持込手荷物」とは、預入手荷物以外の手荷物をいいます。

• (A)
  （総則）
  この約款及び会社規則の定めは、条約で認められ、かつ、この約款上明文の規定がある場合を除き、条約上のいかなる規定をも修正し、又はいかなる権利をも放棄するものではありません。

• (B)
  （適用）
  会社の国内線のみの運送に関する約款が適用される場合を除き、この約款は、条約と抵触しない範囲において、この約款に関連して公示された運賃、料率及び料金により会社が行う旅客又は手荷物のすべての運送及びこれに付随するすべての業務に対して適用されます。

• (C)
  （優待搭乗）
  優待搭乗に関しては、会社はこの約款の一部の適用を排除する場合があります。

• (D)
  （貸切運送）
  会社との貸切運送契約に従い行われる旅客又は手荷物の運送には、貸切航空便による運送に関する会社の約款が適用されます。

• (E)
  （約款又は会社規則の変更）
  適用法令等により禁止される場合を除き、会社は、この約款又は会社規則を変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、ホームページへの掲示等の適切な方法により、運送約款の変更内容等を告知するものとします。ただし、当該変更は、運送開始後においては当該運送に関わる契約条件を変更するものではありません。

• (F)
  （適用約款）
  旅客又は手荷物の運送は、航空券の最初の搭乗用片により行われる運送の開始日に有効なこの約款及び会社規則の定めに従います。

• （1）
  会社は、他の運送人とコードシェア契約を締結し、会社以外の運送人が運航する便に会社の便名を付与し、旅客と契約する運送を行います。
• （2）
  会社は、予約の際運航する他の運送人を旅客に通知します。
• （3）
  3他の運送人が運航する運送において、次のいずれかの項目については、運航を行う他の運送人の規則が適用となることがあります。

  • （a）
    第7条(B)項に定める会社の都合による経路等の変更に関する事項
  • （b）
    第9条に定める搭乗手続に関する事項
  • （c）
    第10条(A)項及び(C)項に定める運送の拒否及び制限に関する事項
  • （d）
    第11条に定める手荷物の運送の制限、無料手荷物許容量及び超過手荷物料金並びに動物の運送の引受に関する事項
  • （e）
    第12条(B)項(2)に定める予約の取消に関する事項

• (A)
  （総則）

  • （1）
    旅客が適用運賃または手数料を支払わない場合、又は会社が承認する後払契約の要件に従わない場合には、会社は、旅客に航空券を発行または再発行しません。
  • （2）
    旅客の申し出により、航空券の発行または経路等の変更に伴う再発行を行う毎に、同一の旅客の単一の運送契約を構成する航空券1件につき、会社規則に定める発券手数料及び交換発行手数料が適用となります。尚、旅客の都合による払戻しに際しては、本手数料の払戻しは行いません。会社の都合による払戻しに際しては、会社規則に従って本手数料の払戻しを行います。
  • （3）
    運送を受けようとする場合は、旅客は、会社規則に従って正当に発行されたｅチケットお客様控及び身分証明書を提示しなければなりません。旅客の提示する航空券が第10条(A)項第(6)号のいずれかに該当する場合には、その旅客は運送を受ける権利を有しません。
  • （4）
    航空券は譲渡できません。運送を受ける権利を有する人又は払戻を受ける権利を有する人以外の人が提示した航空券により会社が運送を引受け又はこれを払い戻しても、会社は、当該運送又は払戻に関わる真の権利者に対し責任を負いません。当該運送を受ける権利を有する人の認諾のいかんにかかわらず、航空券が当該権利者以外の人により現に使用された場合には、会社は、当該不法使用に起因する不法使用者の死傷又は不法使用者の手荷物その他の携帯品の紛失、滅失、毀損若しくは延着に対し責任を負いません。

• (B)
  （航空券の有効性）

  • （1）
    航空券は、有効印が押捺されたときは、航空券に記載された経路による出発地空港から到達地空港までの運送について、次号に定める指定期間内において有効です。各搭乗用片は、座席が予約された航空便による運送について有効です。搭乗用片が座席予約なしに発行された場合には、座席予約は、申込みにより、適用運賃の条件及び空席状況に従って受付けます。有効な航空券は、発行場所と発行日が、航空券に記入されていなければなりません。
  • （2）
    航空券の有効期間は、適用される運賃規則に別段の定めのある場合を除き、運送が開始された場合には運送の開始日から1年、又は航空券がまったく未使用の場合には航空券の発行日から1年とします。有効期間1年未満の運賃が適用される搭乗用片を含む航空券の場合には、その1年未満の有効期間は、当該搭乗用片にのみ適用されます。
  • （3）
    航空券は、航空券の有効期間満了日の24時に失効します。各搭乗用片による旅行は、有効期間満了日の24時までに開始すれば、会社規則に別段の定めのない限り、満了日を過ぎてもこれを継続することができます。

• (C)
  （航空券有効期間の延長）

  • （1）
    旅客が、次のいずれかの事由により、航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、運賃の追加収受なしに、当該旅客の航空券の有効期間を、空席のある最初の会社の航空便まで延長します。

    • （a）
      会社が、旅客の座席予約のある航空便の運航を取り消した場合。
    • （b）
      会社が、合理的な範囲を超えて、航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合。
    • （c）
      会社が、航空便を旅客の出発地、到達地又は途中降機地に運航しなかった場合。
    • （d）
      会社が、旅客の乗継をできなくした場合。
    • （e）
      会社が、予約された便の座席を提供できなかった場合。
  • （2）
    1年の有効期間を持つ航空券を所持する旅客が、会社が座席を提供できないことにより、航空券の有効期間内に旅行できない場合には、当該旅客が座席予約を請求するときに、会社は、その旅客の航空券の有効期間を空席のある最初の会社の航空便まで延長します。
    ただし、この場合の延長は、7日を超えることはありません。
  • （3）
    • （a）
      旅客が、旅行開始後の病気（ただし、妊娠を除きます。）のため航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社は、当該旅客の航空券の有効期間を次のとおり延長することがあります（ただし、当該延長が、旅客の支払った運賃に適用になる会社規則で禁止されていないことを条件とします。）

      • （i）
        1年の有効期間を持つ航空券については、正当な診断書に記載された旅行再開可能日まで有効期間を延長します。ただし、座席を当該旅行開始可能日に会社が提供できない場合には、当該旅行再開可能日以降最初に空席のある旅行再開地点からの会社の航空便まで延長します。航空券の未使用搭乗用片が途中降機を含むときは、会社規則に従い、当該航空券の有効期間を当該旅行再開可能日から3ヶ月を超えない範囲で延長します。
      • （ii）
        1年未満の有効期間を持つ航空券については、会社規則に別段の定めのある場合を除き、正当な診断書に記載された旅行再開可能日まで有効期間を延長します。ただし、座席を当該旅行開始可能日に会社が提供できない場合には、当該旅行再開可能日以降最初に空席のある旅行再開地点からの会社の航空便まで延長します。この場合の延長は、支払われた運賃に適用になる制約条件の有無を問いませんが、当該旅行再開可能日から7日を超えることはありません。
        上記(i)及び(ii)のいずれの場合にも、会社は、当該旅客に同行している近親者の航空券の有効期間も同様に延長することがあります。
    • （b）
      上記(a)の規定は、航空券の有効期間満了前に病気が全快した旅客に対して当該有効期間の延長を認める趣旨ではありません。
  • （4）
    旅客が旅行中に死亡した場合、その旅客に同行している人の航空券については、会社は、最低旅行日数を免除し又は有効期間を延長する等の措置を取ることがあります。旅行開始後旅客の近親者が死亡した場合、その旅客及びその旅客に同行している近親者の航空券についても、会社は、同様に最低旅行日数を免除し又は有効期間を延長することがあります。このような変更には正当な死亡証明書が提出されなければなりません。またこの場合の延長は、死亡の日から45日を超えることはありません。

途中降機は、適用法令等及び会社規則に従い、いずれの予定寄航地においても認められます。

• (A)
  （総則）
  運賃は、出発地空港から到達地空港までの運送にのみ適用され、空港地域内又は空港間若しくは空港と市内間の地上連絡輸送を含みません。ただし、会社規則に当該地上連絡輸送を料金の追加収受なしに行う旨の明文の規定がある場合にはこの限りではありません。

• (B)
  （適用運賃）

  • （1）
    適用運賃とは、会社又はその指定代理店により公示された運賃又は会社規則に従い算出された運賃で、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、航空券の最初の搭乗用片により行われる運送開始日に適用される、航空券の発行日に有効な運賃をいいます。収受した金額が適用運賃でない場合には、会社は、各場合に応じ、差額を旅客から申し受けるか又は旅客に払い戻します。
  • （2）
    約款又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、運賃は、1座席を旅客が使用することを保証するものです。会社規則に別段の定めのある場合又は会社が特に認める場合を除き、1旅客が機内で確保できる座席は1座席に限ります。

• (C)
  （経路）
  会社規則に別段の定めのある場合を除き、運賃は、運賃に付随して公示された経路に対してのみ適用されます。同一運賃で経路が複数ある場合には、旅客は、航空券の発行前に経路を指定することができます。旅客が経路を指定しない場合には、会社が経路を決定することができます。

• (D)
  （税金及び料金）
  官公署又は空港の管理者が、旅客について又は旅客がサービス若しくは施設を利用することについて課す税金若しくは料金は、公示された運賃及び料金には含まれず、旅客は別途これを支払わなければなりません。

• (E)
  （通貨）
  運賃及び料金は、適用法令等に反しない、会社が指定する通貨であれば、運賃又は料金が公示されている通貨以外の通貨でも支払うことができます。運賃又は料金が公示されている通貨以外の通貨で支払われる場合には、その支払いは会社規則によって定められた換算率によります。

• (A)
  （旅客の申出による経路等の変更）

  • （1）
    会社規則上、運賃によっては経路等の変更が制限又は禁止される場合があります。
  • （2）
    会社は、次のいずれかの場合には、旅客の申出により、未使用の航空券又は搭乗用片に関して経路等の変更を行います。

    • （a）
      会社が当該航空券を発行している場合。
    • （b）
      会社が、航空券の「最初の発行」欄に記載されている最初の発行運送人である場合。
    • （c）
      次のいずれかに該当する場合

      • （i）
        会社が、経路等の変更が行われる最初の区間の未使用搭乗用片の「運送人」欄に、当該運送人として指定されている場合。
      • （ii）
        会社が、当該未使用搭乗用片に、当該運送人として裏書されている場合。
      • （iii）
        当該未使用搭乗用片の「運送人」欄に、運送人が指定されていない場合。

      ただし、上記(i)､(ii)及び(iii)のいずれの場合にも、航空券を発行した運送人が経路等の変更が行われる最初の区間以降に運送人として指定されており、その運送人の営業所又はその運送人から裏書の権限を付与されている総代理人の営業所が、旅程上の当該経路等の変更の発生する地点又は航空券の変更が行われる地点にある場合には、当該発行運送人の裏書がこのいずれかの地点で取得されなければなりません。
  • （3）
    運送開始後においては、次の規定が適用になります。

    • （a）
      運送区間を追加する場合には、提出される航空券に記載されている到達地に到着する前に申出がなされなければ、会社は、当該追加運送区間と当初の運送区間とを一体とした通し運賃での追加運送は行いません。
    • （b）
      往復割引運賃を適用して発行された航空券で、経路等の変更により新しい旅程が往復割引運賃の適用条件を満たさなくなった場合には、既に運送の終了した区間であっても往復割引運賃は適用できなくなります。
  • （4）
    経路等の変更後に適用される運賃及び料金は、航空券の発行日において運送開始日に適用されることとされていた運賃および料金とします。
  • （5）
    会社は、経路等の変更後に適用される運賃及び料金と旅客が支払った運賃及び料金との差額を旅客から申し受け、又は払い戻すべき金額があるときは第13 条に従って旅客への払戻を手配します。
  • （6）
    経路、運送人又は航空便の変更に伴い新たに発行した航空券の有効期間満了日は、変更前の航空券の有効期間満了日と同一です。ただし、旅客が未使用航空券に対し経路等の変更を申し出た場合には、適用される有効期間満了日は、変更後の航空券の発行日を基準に起算します。
  • （7）
    予約した座席の取消に関する時間制限及び予約した座席の直前の取消に対する手数料、 旅客の申出による経路等の変更の場合にも適用されます。

• (B)
  （会社の都合による経路等の変更）
  運賃及び料金は、適用法令等に反しない、会社が指定する通貨であれば、運賃又は料金が公示されている通貨以外の通貨でも支払うことができます。運賃又は料金が公示されている通貨以外の通貨で支払われる場合には、その支払いは会社規則によって定められた換算率によります。

  • （1）
    第12条(B)項第(2)号に定める場合を除き、会社が航空便を取り消した場合、合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合、旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合、予約した便の座席を提供できなかった場合、又は旅客が予約している乗継便への接続を不能にした場合には、会社は、旅客の選択により、次の(a)又は(b)の措置を講じます。

    • （a）
      会社が選択する次のいずれかの措置。

      • （i）
        空席のある会社の他の航空便で旅客を運送する。
      • （ii）
        航空券の未使用部分を裏書し他の運送人に運送を依頼するか、又は他の輸送機関に輸送を依頼する。
      • （iii）
        経路等の変更を行って、航空券又はその適用用片に記載されている到達地又は途中降機地まで、会社若しくは他の運送人の運送手段により運送するか又は他の輸送機関により輸送する。
    • （b）
      第13条(C)項に定める会社の都合による払戻の条項に従った払戻。
  • （2）
    会社航空便に接続する旅客を運送する運送人が航空便をスケジュールどおりに運航せず又は当該航空便のスケジュールを変更したため、当該旅客が接続するために座席を予約しておいた会社の航空便に搭乗できなかった場合には、会社は、接続できなかったことに対して責任を負いません。
  • （3）
    会社の都合により経路等の変更を行った旅客には、無料手荷物許容量がそのまま適用されます。

• (A)
  （予約の要件）

  • （1）
    予約は、会社の予約システムに座席が確保された時点で成立します。
  • （2）
    会社の予約システムに登録された名前を他の者へ変更することはできません。
  • （3）
    会社規則上、運賃によっては予約の変更又は取消が制限又は禁止される場合があります。
  • （4）
    座席予約のない未使用の航空券若しくはその用片を所持する旅客又は航空券の発券をけた予約を他に変更しようとする旅客は、予約をすることにつき特に優先権を持つものではありません。

• (B)
  （航空券発券期限）
  会社は、指定された航空券発券期限までに航空券の発券を受けない旅客の予約を取り消すことができます。

• (C)
  （座席指定）
  旅客は、機内の特定の座席を予め指定できる場合があります。ただし、会社は、事前の通告なしに機材変更その他の理由でこれを変更することがあります。

• (D)
  （予約した航空便に搭乗しなかった場合の手数料）
  会社は、予約した航空便に搭乗しなかった旅客には、会社規則に従い、手数料の支払いを求めることができます。

• (E)
  （会社が行う予約の取消）

  • （1）
    会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、次のいずれかの場合には、会社の判断により、旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができます。

    • （a）
      搭乗区間及び搭乗日が同一の場合
    • （b）
      搭乗区間が同一で、搭乗日が近接している場合
    • （c）
      搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合
    • （d）
      その他旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと会社が判断した場合
  • （2）
    旅客が会社に事前に通知することなく予約した航空便に搭乗しなかった場合には、会社は前途予約を取り消し、又は他の運送人に対し前途予約に含まれる他の運送便の予約の取消を依頼することができます。また、旅客が他の運送人に事前に通知することなく、予約した他の運送人の航空便に搭乗しなかった場合には、当該運送人の依頼に基づき、会社は前途予約に含まれる会社便の予約を取り消すことができます。

• (F)
  （他の運送人に対する予約の再確認）
  会社は、会社以外の運送人の規則において予約の再確認が必要とされている場合には、当該運送人の運送区間に関わる予約の再確認を旅客が指定された期間内にしないことにより、前途の運送区間に含まれた会社便の予約を取り消す場合があります。

• (G)
  （通信費）
  予約を行い又は取り消すにあたり使用した電話、ファックス、その他の通信手段（インターネット等）に関わる費用については、会社が負担すると定めた場合を除き、旅客の負担とします。

• (H)
  （旅客についての情報）
  旅客は、旅客についての情報が、運送の予約、付随的なサービス提供、出入国手続の簡素化、官公署の用又は旅行の便宜を図るうえで会社が必要と認めるその他の目的のために、旅客又はその代理人によって会社に提供されること、会社によって保管されること、及び会社が必要と判断する場合に、会社の営業所又は事務所、出発国、到達国、通過国又は経由国の他の運送人、サービスの提供者、官公署その他に対し伝達されることに同意するものとします。

• (I)
  （予約に関する禁止事項）
  実際の搭乗を目的としない予約行為を禁止します。

旅客は、会社が指定する時刻までに（時刻を特に指定していないときは搭乗便の出発までに搭乗手続及び出国手続を完了できるよう十分な時間の余裕をもって）、会社の搭乗手続カウンター及び搭乗ゲートに到着しなければなりません。
旅客が定められた時刻までに会社の搭乗手続カウンター若しくは搭乗ゲートに到着しない場合、又は到着しても出入国手続書類その他の必要書類が不備で旅行に出発できない場合には、会社は、その旅客の予約を取り消すことができ、当該便の出発を遅らせることはありません。
本条の定めに旅客が従わなかったことによる損害については、会社は旅客に対して責任を負いません。

• (A)
  （運送の拒否等） 会社は、会社の相当なる判断の下に、次の各号のいずれかに該当すると決定した場合には、旅客の運送を拒否し、又は、旅客を降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。なお、本項第(5)号(c)、（d）又は(e)の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。

  • （1）
    運航の安全のために必要な場合。
  • （2）
    出発国、到達国又は通過国等の関係国の適用法令等に従うため必要な場合。
  • （3）
    • （a）
      旅客が第16条(B)項第(1)号(b)に該当する場合。
    • （b）
      旅客が、出入国手続書類その他の必要書類を破棄するなど乗継地の国へ不正に入国しようと試みるおそれのある場合。
    • （c）
      会社が不正な入国を防止するため受領証と引換えに乗務員に出入国手続書類その他の必要書類を預けるよう要請したときに、旅客がその要請に応じなかった場合。
  • （4）
    旅客が第11条(B)項第(4)号又は第(5)号に該当する場合。
  • （5）
    旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。

    • （a）
      会社の特別の取扱いを必要とする場合。
    • （b）
      他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合。
    • （c）
      当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合。
    • （d）
      航空機又は物品に危害を及ぼすおそれのある場合。
    • （e）
      会社係員若しくは乗務員の業務の遂行を妨げ、又は、その指示に従わない場合。
    • （f）
      会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合。
    • （g）
      機内で喫煙する場合（喫煙には、紙巻たばこ、電子たばこ、加熱式たばこその他の喫煙器具を使用する場合を含む）。
  • （6）
    旅客が提示する航空券が、次のいずれかに該当する場合。

    • （a）
      不法に取得されたもの又は航空券を発行する運送人若しくはその指定代理店以外から購入されたもの。
    • （b）
      偽造されたもの。
    • （c）
      いずれかの搭乗用片が故意に毀損されたもの、又は運送人若しくはその指定代理店以外の者によって変更されたもの。
      なお、上記(a)から(c)のいずれかに該当する場合には、会社は当該航空券を保管することができます。
  • （7）
    航空券を提示する人が、自らを航空券の「旅客氏名」欄に記載されている人であると立証できない場合。この場合、会社は当該航空券を保管することができます。
  • （8）
    旅客が、適用される運賃、料金若しくは税金を支払わない場合又は会社と旅客（又は航空券を購入する人）との間で交わされた後払契約を履行しないおそれのある場合。

• (B)
  （条件付運送引受）
  その状況、年令又は精神的若しくは身体的状態から判断して、自身に危険又は危害をもたらすおそれがあるような旅客を運送する場合には、当該状況、年令又は精神的若しくは身体的状態に起因する死傷、病気若しくは障がい又はそれらの悪化若しくは結果に対して、会社は一切責任を負いません。

• (C)
  （運送の制限）

  • （1）
    同伴者のいない小児若しくは幼児、心身障がいのある人、妊婦又は病人の運送引受けは、会社規則に従うことを条件とし、かつ、会社との事前の取り決めが必要となる場合があります。
  • （2）
    航空機への搭載量がその許容搭載量を超えるおそれがある場合には、会社は、運送する旅客又は手荷物を会社規則に従い制限することがあります。

• (A)
  （手荷物の受付けの制限）

  • （1）
    会社は、次の物品を手荷物として受付けません。

    • （a）
      第1条で定義された手荷物に該当しない物品。
    • （b）
      国際民間航空機関（ICAO）及び国際航空運送協会（IATA）の危険品取扱規則並びに会社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼすおそれのあるもの。
    • （c）
      出発国、到達国又は通過国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。
    • （d）
      重量、寸法、形状又は壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれがある等その物品の性質を理由として会社が運送に適さないと判断した物品。
    • （e）
      生きている動物。ただし、会社は、身体に障がいのある旅客の補助を目的とする犬（盲導犬、介助犬、聴導犬。以下総称して「補助犬」といいます。）を、会社規則に従い運送することができます。その場合、会社は、補助犬の固有の性質に起因して生じる傷害、病気又は死亡について一切の責任を負いません。
    • （f）
      銃砲刀剣類等。ただし、会社規則に別段の定めのある場合を除きます。
  • （2）
    会社は、前号によって手荷物として運送することを禁じられた物品の運送を拒否し、かつ、適宜必要な措置を取ることができます。また、会社は、発見次第そのような物品の前途の運送を拒否することができます。
  • （3）
    会社は、壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれのある物品、貨幣、宝石類、貴金属、有価証券、証券その他の高価品、書類、旅券等旅行に必要な身分を証する文書、又は見本を預入手荷物として受付けません。
  • （4）
    会社は、通常の取扱いによる運送に耐えられるようにスーツケースその他の容器で適切に梱包されていない場合、その手荷物を預入手荷物として運送することを拒否することができます。
  • （5）
    手荷物として運送することが禁止されているか否かを問わず、本項第(1)号で規定された物品が運送される場合には、この約款中の手荷物運送に適用される料金、責任限度及びその他の規定が適用されます。

• (B)
  （保安検査）

  • （1）
    旅客は、官公署、空港係員又は会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、官公署、空港係員又は会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
  • （2）
    会社は、航空保安上(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開被点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、本条(A)項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
  • （3）
    会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取､管理若しくは破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知器等の使用により旅客の装着等する物品の検査を行います。
  • （4）
    会社は、旅客が本項第(2)号の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。
  • （5）
    会社は、旅客が本項第(3)号の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。
  • （6）
    会社は、本項第(2)号又は第(3)号の検査の結果として本条（A)項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。

• (C)
  （預入手荷物）

  • （1）
    この約款に定めるいかなる条項も、運送人が手荷物の運送を受託していない区間につき、手荷物を委託する権利を、旅客に認めるものではありません。
  • （2）
    適用法令等又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客が会社の路線のみの運送又は会社の路線と他の運送人の路線とにまたがる運送につき発行された有効な航空券を提示した場合には、会社は、旅客がその航空券面上の路線上の運送につき会社の指定する事務所で会社所定の時刻までに差出した手荷物を、預入手荷物として受付けます。ただし、次の場合には、会社は預入手荷物として受付けません。

    • （a）
      航空券面上に指定された到達地以遠の運送又は航空券面上に指定されていない経路による運送につき差出された手荷物の場合。
    • （b）
      会社規則に別段の定めのある場合を除き、途中降機地以遠の運送につき差出された手荷物の場合、及び到着する空港と異なる空港から出発する接続便へ旅客が乗換える地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。
    • （c）
      会社が手荷物運送協定を締結していない運送人又は会社と手荷物運送条件が異なる運送人への積替を行なう地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。
    • （d）
      旅客が座席予約をしていない区間の運送につき差出された手荷物の場合。
    • （e）
      手荷物の全部又は一部につき旅客が返還を希望する地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。
    • （f）
      適用料金を支払っていない区間の運送につき差出された手荷物の場合。
  • （3）
    預入手荷物の引渡を受けた場合には、会社は、預入手荷物の 1個毎に手荷物合符を発行します。
  • （4）
    預入手荷物に氏名、頭文字又はその他個人名を判別できるものが付いていない場合には、旅客は、会社に運送を委託する前にこれを付けなければなりません。
  • （5）
    会社は、預入手荷物を、可能な限りその手荷物を委託した旅客が搭乗する航空機で旅客と同時に運送します。ただし、会社が困難と判断した場合には、許容搭載量に余裕のある他の航空便で運送するか又は他の輸送機関で輸送することがあります。
  • （6）
    会社は、最大の長さ、最大の高さ及び最大の幅の和（以下「三辺の和」という。）が203センチメートル（80インチ）を超える物品、1個あたりの重量が32キログラム（70ポンド）又は総重量が100キログラム(220ポンド)を超える物品については、事前の取り決めのない限り預入手荷物としての運送を引受けません。会社が運送を引受ける場合は、会社規則に定める料金を申し受けます。

• (D)
  （持込手荷物）

  • （1）
    会社が機内持込を特に認めたものを除き、旅客が客室内に持込むことができる手荷物は、旅客が携帯し保管する会社規則に定められた身の回りの物品（ただし、三辺の和の総計が115センチ（45インチ）以内であること）の他、会社規則に定める物品で、客室内の収納棚又は旅客の前の座席下に収納可能なもの（三辺の和が115センチメートル（45インチ）以内であること）1個とし、かつそれらの重さの総計が10キログラム（22ポンド）以内とします。ただし、会社が、客室内に安全に収納できないと判断した手荷物を、客室内に持ち込むことはできません。
  • （2）
    会社は、貨物室での運送が適当でない物（壊れやすい楽器等）については、十分な連絡が事前になされ会社が承認している場合に限り、客室内での運送を引受けます。このような手荷物を運送するに際しては、会社は、会社規則に定める料金を申し受けます。

• (E)
  （無料手荷物許容量）

  • （1）
    各旅客の無料手荷物許容量は、次のとおりとします。

    • （a）
      会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客の無料預入手荷物許容量は30キログラム（66ポンド）とし、かつ、いずれの手荷物の三辺の和も203 センチメートル（80インチ）を超えないものとします。
    • （b）
      上記(a)に加え、会社規則に別段の定めのある場合を除き、本条（D）項第（1）号に定められた持込手荷物については、無料とします。
    • （c）
      上記(a)及び(b)にかかわらず、幼児運賃を支払った幼児の無料預入手荷物許容量は、10キログラム（22ポンド）とします。ただし、三辺の和が203 センチメートル（80インチ）を超えないものとします。
  • （2）
    幼児及び小児旅客が使用する折りたたみ式ベビーカー、携帯用揺りかご及びチャイルドシートは無料手荷物許容量内に含めず、無料で運送を引き受けます。
  • （3）
    同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により重量について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます。

• (F)
  （特別扱いの無料手荷物許容量）
  前項に定める無料手荷物許容量のほかに、会社は、会社規則に定められた身の回りの物品を旅客が携帯し保管する場合に限り、手荷物として無料で運送します。

• (G)
  （超過手荷物）

  • （1）
    会社は、本条(E)項第1号に定める適用無料手荷物許容量を超える手荷物に対し、会社規則に定める料金を申し受けます。
  • （2）
    事前の取り決めがなされていない限り、会社は、適用される無料手荷物許容量を超える手荷物を、他の航空便で運送し又は他の輸送機関で輸送することができます。

• (H)
  （責任限度額を超える手荷物の申告及び従価料金）

  • （1）
    手荷物の価額が第 18条(B)項(4)号及び(5)号所定の責任限度額を超える場合には、旅客は、当該手荷物の価額を申告することができます。当該申告がなされた場合には、会社は、会社の行う運送に対し、従価料金として、超過価額の100米国ドル又はその端数につき50米国セントの割合で料金を申し受けます。ただし、一旅客の手荷物の申告価額は、2,500米国ドルを限度とします。
  • （2）
    会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客は、従価料金を、出発地において到達地までの旅程につき支払うことができます。ただし、運送の一部区間が会社と従価料金制度の異なる他の運送人によって行われる場合、会社は、当該区間につき前号の申告を拒否することがあります。

• (I)
  （経路等の変更又は取消の場合の超過手荷物料金又は従価料金）
  経路等の変更又は運送取消の場合における超過手荷物料金及び従価料金の支払又は払戻については、追加運賃の支払又は運賃の払戻に関する規定が適用されます。ただし、運送の一部がすでに完了している場合には、会社は、従価料金を払い戻しません。

• (J)
  （手荷物の受取及び引渡）

  • （1）
    旅客は、到達地又は途中降機地で、手荷物が受取り可能な状態になり次第その手荷物を受け取らなければなりません。
  • （2）
    手荷物の受託時に発行された手荷物合符の所持人に対してのみ、当該手荷物の引渡を行います。ただし、手荷物の引渡を請求する人は、手荷物合符を提示できない場合でも、その手荷物を他の方法で特定できる場合には引渡を受けることができます。会社は、手荷物合符の所持人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であるかどうかを確認する義務を負いません。会社が正当な権利者かどうかを確認しなかったことに起因する損害については、会社は一切責任を負いません。
  • （3）
    前号に定める手続に従い手荷物の引渡を受けることができない場合には、その人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であることを会社に十分に立証し、会社から請求された場合には、当該引渡をなしたことにより会社が受ける損害を賠償する旨を十分に保証したときにのみ、会社は手荷物の引渡を行います。
  • （4）
    適用法令等による規制がなく、また諸般の状況より可能な場合には、会社は、手荷物合符の所持人の申出により、出発地又は予定外の寄航地で預入手荷物を引き渡す場合が有ります。出発地又は予定外の寄航地で手荷物を引き渡す場合には、会社は、当該手荷物につき支払われたいかなる料金をも払い戻しません。
  • （5）
    手荷物合符の所持人が、引渡のときに書面により異議を述べないで手荷物を受取ったときは、その手荷物は、反証がない限り、良好な状態で、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定します。

• (A)
  （スケジュール）
  会社は、合理的な範囲内で、旅客又は手荷物を旅行日において有効なスケジュール通りに運送することに最大限努力を払いますが、時刻表その他に表示されている時刻は、予定であって保証されたものではなく、また運送契約の一部を構成するものではありません。運航予定は予告なしに変更されることがあります。会社は、この結果、旅客又はその手荷物の他の便への接続に支障が生じても一切責任を負いません。

• (B)
  （取消）

  • （1）
    旅客は、到達地又は途中降機地で、手荷物が受取り可能な状態になり次第その手荷物を受け取らなければなりません。
  • （2）
    会社は、次のいずれかの事由によるときは、予告なしに、航空便又はその後の運送の権利若しくは運送に関わる予約を取り消し、打切り、迂回させ、延期させ又は延着させ、また離着陸すべきかどうかを決定することがあります。この場合、会社は、この約款及び会社規則に従って航空券の未使用部分に対する運賃及び料金を払い戻しますが、その他の一切の責任を負いません。

    • （a）
      会社の管理不能な事実（気象条件、天災地変、ストライキ、暴動、騒擾、出入港停止、戦争、敵対行為、動乱又は国際関係の不安定等の不可抗力をいいますが、これらに限定されるものではありません。）で、現実に発生し、発生のおそれがあり若しくは発生が報告されているもの、又はその事実に直接若しくは間接に起因する延着、要求、条件、事態若しくは要件。
    • （b）
      予測、予期又は予知し得ない事実。
    • （c）
      適用法令等。
    • （d）
      労働力、燃料若しくは設備の不足又は会社その他の者の労働問題。
  • （3）
    会社の要請にもかかわらず、旅客が請求された運賃の全部若しくは一部の支払を拒絶した場合又は当該旅客の手荷物に関して請求され若しくは課せられた料金の支払を拒否した場合には、会社は、旅客又はその手荷物の運送を取り消し又はその後の運送の権利を取り消します。この場合、会社は、支払済の運賃及び料金の未使用部分があればそれをこの約款又は会社規則に従って払い戻す以外に一切責任を負いません。

• (A)
  （総則）

  • （1）
    会社の都合（本条(C)項）若しくは旅客の都合（本条(D)項）により航空券若しくはその一部分が使用されなかった場合には、会社は、当該未使用航空券について、本条及び会社規則に従って払戻を行ないます。
  • （2）
    会社規則上、運賃によっては払戻を制限又は拒否する場合があります。

• (B)
  （払戻を受ける人）

  • （1）
    本項に別途定める場合を除き、会社は、航空券上に旅客として記名されている人又は十分な証拠が提出されることを条件に当該航空券を購入した人のいずれかに払い戻します。
  • （2）
    航空券をクレジットカードに基づき発行した場合には、そのクレジットカードを発行したクレジット会社に払い戻します。
  • （3）
    会社は、すべての未使用搭乗用片が会社に提出された場合に限り払戻を行います。
  • （4）
    すべての未使用搭乗用片を提出し、本項第(1)号又は第(2)号に規定する払戻を受けることができると主張する人に対して行った払戻は、有効な払戻であり、会社は真正な権利者に対し重ねて払戻を行う責任を負いません。

• (C)
  （会社の都合による払戻）
  「会社の都合による払戻」とは、会社が航空便を取り消した場合、合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合、旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合、予約された便の座席を提供できなかった場合、旅客が予約を持っている乗継便への接続を不能にした場合、又は旅客が第10条(A)項第(1)号から第(5)号ま でのいずれかの規定により運送を拒否され若しくは降機させられた場合に、旅客が旅客の航空券による運送を利用できなかったためになされる払戻をいい、払戻額は次のとおりとします。

  • （a）
    旅行がまったく行なわれていない場合には、支払済の運賃額。
  • （b）
    旅行の一部が行われている場合には、次のうちいずれか高い額。

    • （i）
      旅行が中断された地点から航空券に記載された到達地若しくは途中降機地又は旅行を再開しようとする地点までの未使用区間に適用される片道運賃（往復割引運賃が適用されている場合は、往復運賃の半額）及び料金の相当額。ただし、当初の運賃の計算にあたり適用される割引がある場合には、その割引率により払戻額を減額します。
    • （ii）
      支払済の運賃額と運送済の区間に対する運賃額との差額。

• (D)
  （旅客の都合による払戻）

  • （1）
    「旅客の都合による払戻」とは、会社の都合による払戻以外の払戻をいい、その払戻額は次のとおりとします。

    • （a）
      旅行がまったく行われていない場合には、支払済の運賃額から会社規則で定める取消手数料を差し引いた額。
    • （b）
      旅行の一部が行われている場合には、支払済の運賃額と航空券が使用された区間に適用される運賃との差額から会社規則で定める取消手数料を差し引いた額。
  • （2）
    航空券の一部の払戻の結果、当該航空券が、運送の禁止されている区間に使用されたこととなる場合には、払戻は、当該航空券が運送の禁止されていない先の地点まで使用されたものとして、本項第(1)号(b)号の定めに従って行います。

• (E)
  （払戻を拒否する場合）

  • （1）
    航空券の有効期間満了日から30日を経過した後になされた払戻請求については会社は、これを拒否します。
  • （2）
    出国の意思を証するものとして会社又は官公署に提示された航空券については、会社は、旅客がその国の滞在許可を持っていること又は他の運送人若しくは他の輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなければ、払戻を拒否することができます。
  • （3）
    会社は、旅客が第10条(A)項第(6)号から第(8)号までのいずれかの規定により運送を拒絶され若しくは降機させられた場合、払戻を行いません。

• (F)
  （通貨）
  会社は、航空券の支払いが行われた国及び払戻が行われる国の適用法令等に従って払戻を行います。会社は、通常、運賃の支払通貨によって払戻を行いますが、会社規則によりその他の通貨によって行うこともあります。

• (G)
  （会社が行う払戻）
  会社は、会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券が会社又は会社の指定代理店によって最初に発行された場合に限り、旅客の都合による払戻を行います。

会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、空港地域内又は空港間若しくは空港と市内間の地上連絡輸送について手配、運行又は提供はしません。会社が直接行う場合を除き、地上連絡輸送は個別の輸送業者により行われますが、当該輸送業者は会社の代理人又は被用者ではなく、また会社の代理人又は被用者とはみなされません。地上連絡輸送の手配につき会社の役員、従業員又は代理人が旅客を援助しても、輸送業者の作為又は不作為に対して、会社は一切責任を負いません。会社が旅客のために地上連絡輸送を自ら行う場合には、旅客の航空券、手荷物価額に関する取り決め等に記載又は引用されているものを含む会社規則が、当該地上連絡輸送に対しても適用されます。旅客が当該地上連絡輸送を利用しなかった場合でも、会社は、運賃の一部を払い戻すことはしません。

• (A)
  （宿泊）

  • （1）
    宿泊費は旅客運賃には含まれていません。
  • （2）
    他の航空便に乗り継ぐために宿泊を伴う場合は、会社は、会社の選択により、宿泊費を負担することがあります。
  • （3）
    旅客から依頼があれば、会社は、旅客に代り宿泊予約の手配をすることがありますが、当該予約ができることにつき保証するものではありません。会社又はその代理人が予約を手配したこと又は手配しようとしたことにより支出した一切の費用は、旅客の負担とします。

• (B)
  （会社が行う手配）
  会社が旅客のために航空運送に付随する宿泊その他のサービスの手配を行うにあたっては、当該宿泊その他のサービスの利用又はその手配に要する費用を会社が負担するか否かを問わず、当該宿泊その他のサービスの利用若しくはその手配に起因して、旅客が損失若しくは損害を被り又は費用を負担したとしても、会社は責任を負いません。

• (C)
  （機内食）
  会社規則に別段の定めのある場合を除き、機内食を提供する場合には、これを無料とします。

• (A)
  （適用法令等の遵守）
  旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等並びに会社規則及び会社の指示に従わなければなりません。出入国手続書類その他の必要書類の取得又は適用法令等の遵守に関連して、会社の役員、従業員又は代理人が口頭、書面その他の方法により旅客に対して行った援助又は案内等については、会社は一切責任を負いません。また当該援助又は案内等の 結果として、旅客が当該書類を取得できなかったこと又は当該適用法令等に従わなかったことについても、会社は一切責任を負いません。

• (B)
  （旅券及び査証）

  • （1）
    • （a）
      旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等によって必要とされるすべての出入国手続書類その他の必要書類を会社に対し提示しなければなりません。また旅客は、相当なる判断の下に会社が必要と認めた場合には、会社がこれら書類の写しを取りそれを保管することに同意します。ただし、会社が出入国手続書類その他の必要書類の提示を旅客より受けたうえで当該旅客の運送を行ったとしても、会社は、当該書類が適用法令等に適合していることを旅客に対して保証するものではありません。
    • （b）
      会社は、適用法令等に従わない旅客又は出入国手続書類その他の必要書類に不備のある旅客の運送を拒否します。
  • （2）
    会社は、旅客が本条に従わなかったことにより受ける損害については一切責任を負わず、また、旅客が本条に従わなかったことにより会社に損害を与えた場合には、旅客は当該損害を会社に賠償するものとします。
  • （3）
    通過国又は到達国への旅客の入国不許可により、会社が適用法令等によりその旅客を出発地又はその他の地点へ送還する場合には、旅客は、適用運賃、料金及び費用を支払わなければなりません。会社は、当該運賃、料金及び費用の支払に対し、旅客が会社に支払済の未搭乗区間の運賃等又は会社が保有する旅客の資金をもって充当することができます。なお会社は、入国拒否又は国外退去の処置がとられた地点までの運送につき収受した運賃等を払い戻しません。

• (C)
  （税関検査）
  旅客は、要求があれば、税関その他の政府官公署による預入手荷物又は持込手荷物の検査を受けなければなりません。会社は、旅客がこの定めに従わなかった場合には、旅客に対してなんらの責任も負いません。旅客がこの定めに従わなかったことにより会社が損害を受けた場合には、旅客は当該損害を賠償するものとします。

• (D)
  （官公署の規制）
  会社は、適用法令等により旅客の運送を拒否しなければならない場合、又は合理的な判断により旅客の運送を拒否する場合には、いかなる責任も負いません。

• （1）
  航空券及びそれに結合して発行された関連航空券により複数の運送人が相次いで行う運送は、単一の取扱いとします。
• （2）
  会社が航空券を発行する運送人であっても、又は航空券上で若しくは相次運送人による運送を伴う関連航空券上で最初の区間を運送する運送人として指定されている場合であっても、この約款に別段の定めのある場合を除き、会社は他の運送人が運送する区間について責任を負うものではありません。
• （3）
  旅客の旅程に関わる個々の運送人の賠償責任は、個々の運送人の運送約款に拠ります。

• (A)
  （適用法令等）

  • （1）
    条約の適用を受けない国際運送の場合を除き、会社が行う運送には、当該運送に適用になる、条約に定められた責任に関する規定及び制限が適用されます。
  • （2）
    前号の定めと抵触しない範囲内において、会社が行うすべての運送及びその他の業務は、次の定めに従います。

    • （a）
      適用法令等。
    • （b）
      この約款及び会社規則（これらは、会社の営業所及び会社が定期便を運航している空港の事務所で閲覧することができます。）。
  • （3）
    運送人の正式名称及びその略号は運送人の規則に記載されており、運送人の名称は、航空券面に略記することがあります。条約の適用上、運送人の住所は、航空券面上運送人の最初の名称略号と同じ行に記載されている出発地空港とし、また予定寄航地（必要に応じて運送人はこれを変更することがあります。）は、第1条で定義された地点とします。

• (B)
  （責任の限度）
  運送又はそれに付随して会社が行う他の業務に起因する旅客の死亡若しくは身体の傷害、旅客若しくはその手荷物の延着、又は旅客の手荷物の滅失若しくは毀損（以下総称して「損害」といいます。）に関する会社の責任は、条約又は適用法令等に別段の定めのある場合を除き、次のとおりとします。なお、旅客の側に故意又は過失があった場合には適用法令等に従うものとします。

  • （1）
    会社は、会社の過失に因らない持込手荷物に対する損害については一切責任を負いません。持込手荷物の搭載、取卸又は積替にあたって会社の役員、従業員又は代理人が旅客に与えた援助は、単なるサービスにすぎません。
  • （2）
    会社は、会社が適用法令等に従ったことにより若しくは旅客がこれらに従わなかったことにより、又は会社の管理できない事由により直接又は間接に生じた損害については、一切責任を負いません。
  • （3）
    モントリオール条約以外の条約が適用される場合、

    • （a）
      会社は、条約に定める国際運送で、会社が行う運送について、条約第22条第1項の定めに従い、次のとおり同意します。

      • （i）
        会社は、条約第17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関して、条約第22条第1項に基づき定められた各旅客に対する責任限度額を援用しません。ただし、後記(ii)に定める場合を除き、会社は、そのような損害賠償請求に関して、条約第20条第1項その他適用法令等の下で可能な抗弁権を放棄するものではありません。
      • （ii）
        会社は、条約第17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関しては、裁判所が妥当と認定する弁護士費用を含めた訴訟費用を除く128,821SDR までは、条約第20条第1項に定める抗弁権を援用しません。
    • （b）
      この定めは、故意に損害を惹起し旅客の死亡又は身体の傷害をもたらした人より又はその人を代理して、若しくはその人に関して提起された損害賠償請求に関する会社の権利に影響を及ぼすものではありません。
  • （4）
    • （a）
      モントリオール条約が適用となる運送の場合、会社の手荷物責任限度額は、旅客1人当たり1,288SDR を限度とします。
    • （b）
      上記(a)で定められた場合を除き、預入手荷物の場合には、会社の責任限度は、1キログラム当り17SDR（250フランス金フラン）とし、持込手荷物の場合には、会社の責任限度は、旅客1人当り332SDR（5,000フランス金フラン）を限度とします。
    • （c）
      上記(a)及び(b)に定められた限度額は、旅客が事前により高い価額を申告し、かつ、第11条(H)項に従って従価料金を支払った場合は適用されません。この場合、会社の責任は、当該高額の申告価額を限度とします。いかなる場合にも会社の責任は、旅客が受けた実損額を超えることはありません。損害賠償請求にあたっては、旅客が損害額を証明しなければなりません。
  • （5）
    アメリカ合衆国、カナダ又は会社規則で定めるその他の国の国内地点を発地又は着地とする預入手荷物の場合にも、会社の責任は前号の規定に従います。この場合、個々の預入手荷物の重量は、会社が第11条(C)項第(6)号の規定に基づき32キログラム（70ポンド）を超える重量の物品につき事前の取り決めを行ったうえで運送を引受けた預入手荷物を除き、32キログラム（70ポンド）を超えないものとみなします。（従って上記(4)号（b）が適用される会社の責任限度、544SDR（8,000フランス金フラン）となります。）
  • （6）
    上記(4)号(b)が適用される場合で、旅客に対する預入手荷物の一部の引渡の場合又は預入手荷物の一部の損害の場合には、その未引渡部分又は損害部分に関する会社の責任は、その預入手荷物の部分又は内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とします。
  • （7）
    会社は、旅客の手荷物の内容品に起因した旅客の手荷物に対する損害については、責任を負いません。旅客が自己の物品により他の旅客の手荷物又は会社の財産に損害を与えた場合には、当該旅客は、それによって会社が受けた一切の損失及び費用を会社に賠償しなければなりません。
  • （8）
    旅客の預入手荷物に含まれている物品に対する損害については、その物品の固有の欠陥、又は性質から生じたものである場合には、会社は、それが含まれていることを会社が了知していたかどうかを問わず、責任を負いません。
  • （9）
    会社は、この約款の規定上手荷物とはならない物品の引受を拒否することがあります。
    ただし、当該物品を会社が受領したときは、当該物品は、手荷物価額及び責任限度の適用を受け、また会社の公示料率及び料金の適用を受けます。
  • （10）
    他の運送人によって運送が行われる区間のために会社が航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、会社は、当該運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。会社は、会社によって運送が行われる区間以外で生じた損害について責任を負いません。
    また会社は、会社によって運送が行われる区間以外で生じた預入手荷物に対する損害について責任を負いませんが、会社が運送契約上の最初の運送人又は最後の運送人である場合に、当該損害につき、条約の定めにより、旅客が会社に対し請求することができるときはこの限りではありません。
  • （11）
    会社は、この約款及び会社規則に従う運送から生じた間接損害若しくは特別損害又は懲罰的損害賠償に対しては、会社がその損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負いません。
  • （12）
    この約款に定める場合を除き、会社は条約上認められる全ての抗弁権を留保します。第三加害者について、会社は全ての支払いに関して、その一部又は全部につき、全ての求償権を留保します。
  • （13）
    この約款及び会社規則に定める会社の責任の免除又は制限に関する一切の規定は、自己の職務を遂行中の会社の役員、従業員又は代理人並びに運送のために会社が使用する航空機の保有者及び自己の職務を遂行中のその役員、従業員又は代理人に対しても適用します。会社の役員、従業員又は代理人に対して請求できる賠償総額は会社の約款上の限度額を超えないものとします。

• (A)
  （損害賠償請求期限）
  手荷物に毀損があった場合には毀損の発見後直ちに（遅くともその受取の日から7日以内に）、延着又は紛失若しくは滅失があった場合には手荷物を受け取った日（延着の場合）又は手荷物を受け取ることができたであろう日（紛失又は滅失の場合）から21日以内に、それぞれ当該手荷物の引渡を受ける権利を有する人が会社の事務所に対し異議を述べなければ、いかなる損害賠償も認められません。すべての異議は、書面で、上記に定められた期間内に発送することにより述べなければなりません。運送が条約の適用を受ける国際運送でない場合には、損害賠償請求者が次の事項を証明するときは、当該異議通知をしなかった場合にも、訴訟を提起することができます。

  • （1）
    正当な理由で当該通知をすることができなかったこと。
  • （2）
    会社側の作為により当該通知がなされなかったこと。
  • （3）
    会社が旅客の手荷物に対する損害を知っていたこと

• (B)
  （出訴期限）
  会社に対する責任に関する訴は、到達地への到達の日、航空機が到達すべきであった日又は運送の中止の日から起算して2年以内に提起しなければならず、その期間の経過後は提起することができません。

航空券又はこの約款及び会社規則に定める規定が適用法令等に違反し無効とされる場合でも、当該規定は、それらと抵触しない範囲内において依然として有効です。ある規定が無効となっても、その他の条項に影響を与えるものではありません。

会社の役員、従業員又は代理人は、運送契約又はこの約款及び会社規則のいかなる規定をも変更若しくは改訂し又はいかなる権利をも放棄する権限を有しません。

この運送約款は、令和5年6月1日から適用します。