キャンペーン期間
2023年7月21日宿泊分(7/22帰着分)をもちまして全国旅行支援の販売は終了いたしました
お知らせ(必ずご確認ください)
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2023年7月20日
全国旅行支援 販売補助金終了の都道府県について
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一部都道府県については、給付金上限額に達したため、販売終了いたしました。詳しくは「販売補助金終了・事業停止に関するご案内」にてご確認ください。
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2023年5月2日
新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針の廃止について
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2023年4月27日政府発表のとおり、2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられることとなり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針」が廃止されました。これに伴い、全国旅行支援の利用条件であるワクチン接種歴及び陰性の検査結果の提示について、各都道府県が廃止可否の決定をしております。
事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイトで確認をお願いします。 -
2023年3月21日
全国旅行支援販売開始前にご予約済みのお客様へ
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各都道府県・事業者が定める販売開始日より前に予約されている旅行商品は支援対象外となります。
すでにご予約済みのお客様で、全国旅行支援を利用される場合は、ご予約の取り直しをお願いいたします。
なお、ご予約の取り直しをした場合、所定の取消料がかかります。
詳しくは、「全国旅行支援「既存予約」のお取り扱いについて」をご確認ください。
全国旅行支援事業とは
全国を対象とした観光需要喚起策です。
国が地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援における需要創出支援として補助対象事業者である各都道府県に国の財政支援をし、各都道府県が実施する事業です。
「航空券+宿泊」の旅行代金が、最大20%相当の補助となり、土産店・飲食店などの登録店で使える地域クーポンが付きます。
- 発売期間中において、感染状況を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば、当該の都道府県を目的地とする旅行が支援対象から除外されます。
- 割引率や開始時期については、都道府県ごとに変わる可能性があります。
- 全国旅行支援事業の仕組みを見る開く
キャンペーン期間 2023年7月21日宿泊分(7/22帰着分)をもちまして全国旅行支援の販売は終了いたしました 販売補助金 旅行代金の20% 販売補助金上限額(お一人様1泊あたり) 5,000円 地域クーポン(お一人様1泊あたり) 平日(日~金曜日宿泊) 2,000円 休日(土曜日宿泊) 1,000円 ※都道府県により、クーポンの配布額が異なる場合があります。「地域クーポンのご案内」をご覧ください
※原則として電子クーポンご注意 各都道府県・事業者が定める販売開始日より前に予約されている旅行商品は支援対象外となります。
すでにご予約済みのお客様で、全国旅行支援を利用される場合は、ご予約の取り直しをお願いいたします。なお、ご予約の取り直しをした場合、所定の取消料がかかります。「居住地確認書類」および「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際に提示できなかった場合、補助金相当額の返還を求めます。宿泊施設にて提示が必要となる書類の種類など、具体的な内容は各自治体の事業公式ページをご確認ください。
※自治体ごとに別途適用条件が定められている場合がございます。条件を満たさない場合は補助を受けられません。
- 対象都道府県開く
都道府県により、開始時期・制度が異なります。旅の目的地の都道府県の制度をご確認ください(リンクがついていない都道府県は販売開始前です)。
販売補助金が終了した都道府県はこちらです。
7月20日現在の情報です。今後内容が変わる可能性があります。- ※
各都道府県・事業者が定める販売開始日より前に予約されている旅行商品は支援対象外となります。
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奈良県は「全国旅行支援」の対象外となります。
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- 必ずお読みください開く
必要書類の確認方法
- ご参加者全員分の現住所が確認できる身分証明書が必要となります。 (2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられることとなりました。これに伴い、全国旅行支援の利用条件であるワクチン接種歴及び陰性の検査結果の提示が不要となりました。)
- 書類の種類などの具体的な内容は各自治体の事業公式ページをご確認ください。
※自治体ごとに別途適用条件が定められている場合がございます。条件を満たさない場合は補助を受けられませんので、あらかじめご了承ください。
適用対象外となる事象例(一例)
- 旅行代金全額をお支払い済みで実際の参加がない場合は補助の対象外です。
- お客様都合で、旅行契約(旅行日程)の短縮が行われた場合は補助の対象外です。
- 宿泊施設を予約したものの実際には宿泊施設に宿泊しない場合や、旅行において定められた行程の全部または一部を意図的に参加しない場合は補助の対象外です。
- 以下の場合も補助の対象外となります。
-選択されたホテルが全国旅行支援対象外となっている。
-選択されたホテルが全国旅行支援適用外の都道府県に所在している。
-キャンペーン対象期間ではない。
-最低旅行代金を下回っている。
-宿泊が8泊以上選択されている。 - 不正行為が認められた場合、販売補助金は適用できません。
新規予約について 【複数の都道府県に宿泊されるご旅行での注意事項】
ご予約の時点で全国旅行支援の対象として販売中の都道府県に宿泊するご旅行の場合は、補助金の支給対象となります。
※販売開始前や販売終了後の都道府県での宿泊が含まれる場合は、ご旅行全体が全国旅行支援の対象外となりますのでご注意ください。- 予約例1 1泊目:予約時に全国旅行支援販売中のA県での宿泊、2泊目: 予約時に全国旅行支援販売中のB県での宿泊 → 全国旅行支援が適用されます
- 予約例2 1泊目:予約時に全国旅行支援販売中のA県での宿泊、2泊目: 予約時に全国旅行支援販売前のC県での宿泊 → 全国旅行支援は適用されません
全国旅行支援販売開始前にご予約済みのお客様について
各都道府県・事業者が定める販売開始日より前に予約されている旅行商品は支援対象外となります。
販売開始前にご予約済みのお客様で、全国旅行支援を利用される場合は、ご予約の取り直しをお願いいたします。
なお、ご予約の取り直しをした場合、所定の取消料がかかります。その他
- QUOカードなど換金性の高い金券類をプランに含む商品は、本事業の適用外となります。
- 感染状況により、各都道府県から事業が停止される場合、ご予約後であってもツアーを中止させていただくことがあります。
- 無料幼児のご参加について開く
無料幼児がご参加の場合、無料幼児を含めて補助金額を再計算し、差額が生じる場合は、返金いたします。
対象のお客様には、ご予約の翌日から1週間程で、返金方法をメールにてご案内いたします。- 例)
総旅行代金:200,000円/2泊3日の宿泊旅行 大人2名、無料幼児1名で参加
1.旅行代金総額の20%を算出 2.上限額を算出 旅行代金総額・・・200,000円 販売補助上限・・・5,000円 販売補助金・・・20% 泊数:2泊
人数・・3人(無料幼児もカウントします)200,000円X20%=40,000円 3.金額を確認
→適用
5,000円X2泊X3人=30,000円- ※
ご予約時には無料幼児の補助金が加算されません。一旦ご予約いただき、ご旅行終了後に差額分をご返金いたします。
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上限額を算出する際に、「無料幼児」も人数にカウントされ、補助金の対象となります。
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最低旅行代金に達しない旅行代金にご参加の場合は、対象とはなりません。
- 例)
- 「連泊制限」のご案内開く
ひとつの申込での宿泊日数は「同一施設での連泊」「複数の施設を利用した連泊」「複数の都道府県をまたがる連泊」等を問わず、7泊までが補助の対象です。
「1泊4日」「2泊5日」のように、ご出発日と帰着日の期間に、宿泊日の中抜けがある場合でも、7泊まで対象となります。その際の上限額の算出には「宿泊泊数(7泊まで)」が適用されます。
- 事業停止時・キャンセル料のご案内開く
対象都道府県が対象外となった場合
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。
また、そのことを事由としてご旅行を取り消される場合、通常の取消料が発生します。宿泊施設が全国旅行支援事業への参画を取り消した場合
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金の対象外となります。
また、ご出発前であっても、ご予約の宿泊先施設が参画登録を取り消した場合は、補助金の対象外となります。
既に旅行代金をお支払い済の場合でも、補助金相当額の返還を求めます。各都道府県からの給付額が上限に達した場合
各都道府県からの給付額が上限に達した場合は、販売を終了する場合がございます。キャンセル料金について
キャンセル料についての補填はございません。お客様のご都合により予約をキャンセルされる場合、補助金充当前の旅行代金に対して、キャンセル料が発生いたします。
地域クーポンについて
全国旅行支援を使ったご宿泊に対して付与されるクーポンです。
旅行代金や宿泊日により付与される枚数は異なります。宿泊ホテルのチェックイン時にお受け取りください。
安心してご旅行にご参加いただくために
よくあるご質問
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全国旅行支援とは何ですか?
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「全国旅行支援」とは、政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策です。
「航空券+宿泊」の旅行代金の補助や現地で使えるクーポン券が付与されます。- 補助金額:旅行代金の20%相当
(1人1泊あたり、割引上限額については、交通付旅行商品は5,000円) - 現地で使えるクーポン券:平日は2,000円分、休日1,000円分)
開始時期は感染状況を見極めた上で各都道府県より発表されます。
- 補助金額:旅行代金の20%相当
ご希望の条件で検索
予約確認・取消・座席指定・領収書発行
公式パッケージの予約確認・取消・座席指定・領収書発行は予約確認から行えます。
オンラインチェックイン
ご搭乗予定時刻の24時間前からご利用いただけます。
オンラインチェックインにて搭乗券の出力が可能となります。
オンラインチェックインについての詳細はこちらをご確認ください。
7月20日現在の情報です。今後内容が変わる可能性があります。
全国旅行支援は終了いたしました
<ワクチン接種歴及び陰性の検査結果の提示について>
2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられることとなり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針」が廃止されました。これに伴い、全国旅行支援の利用条件であるワクチン接種歴及び陰性の検査結果の提示について、各都道府県が廃止可否の決定をしております。
事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイトで確認をお願いします。
<全国旅行支援をご利用時のご注意>
1.本人確認および居住地確認
旅行先で、ご参加者全員分の現住所が確認できる身分証明書の提示が必要となります。宿泊チェックインの際に提示できなかった場合、補助金相当額の返還を求めます。
<本人確認書類>
【1点で認められるもの】
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 旅券(パスポート)
- 障害者手帳等福祉手帳 等
【2点で認められるもの】
以下の「A群より2点」、または「A群より1点、B群より1点」の組み合わせにより、2点の提示を求められます。
A群 健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書
B群 学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書
上記の証明書・書類に現住所の記載があるものは、「居住地確認書類」を兼ねることになります。
現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。
<居住地確認 補助書類>
公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)
2.対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。
また、そのことを事由としてご旅行を取り消される場合、通常の取消料が発生します。
3.宿泊事業者が本事業への参画を取り消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の対象外となります。
既に旅行代金が精算済の場合でも、補助金相当額の返還を求めます。
4.キャンセル料金の発生について
キャンセル料についての補填はございません。ご都合により、ツアーキャンセルをお申し出となる場合は、補助金充当前の旅行代金に対して、キャンセル料が発生いたします。
5.同意書について
補助金交付の対象条件として、同意書の提出が必要となる都道府県があります。
同意書の条件・内容につきましては変更・更新となる場合がございますので、必ずお客様ご自身で随時、最新情報をご確認ください。
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感染状況により、「全国旅行支援」の内容が変更となることをご理解・ご了承いただいたうえで、お申込みいただけます様、宜しくお願い申し上げます。